10月上旬のＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮで、安倍首相は中国の海洋進出に対して暗にこれを非難するような発言を行った。だが、米国は従前より中国の「封じ込め」ではなく、「抱き込み」を目指すことを表明し、その方向に努力している。その背景には、米国海軍が本音では中国海軍が脅威になるとは思っていないことが伺える。中国海軍は果たしてどの程度の実力を持つのか検証する。

米国が「航海の自由」を主張するワケ

 日本の経済界や米国政府が日中関係の修復を期待し、中国が尖閣問題の「棚上げ」（事実上の日本の実効支配継続黙認）の意向を表明する中、10月7日、8日のインドネシア・バリ島でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）や、同月9、10日ブルネイでのＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）とＥＡＳ（東アジアサミット）での会合の際に、安倍総理と習近平中国主席、朴槿恵韓国大統領との首脳会談を実現しようと外務省は両国と折衝した。

 だが、現実には安倍総理は7日に習主席、朴大統領と儀礼的な握手を交わしただけで首脳会談は行えず、対中、対韓関係の改善は全く前進しない。逆に安倍総理はＡＳＥＡＮ首脳会議で、南シナ海の領有権問題について「力による現状変更の動きを大変懸念している」などと、暗に中国を非難し「それに対してＡＳＥＡN諸国が一体性を保って対応することが重要で、日本も連携したい」と中国包囲網形成を目指すような発言を行った。

 だが、肝腎のアメリカは1600兆円を超える政府債務と、昨年で約48兆円に達した経常赤字で破綻の危機に直面し「財務再建、輸出倍増」を国家目標としている。そのためには米国債の最大の海外保有国であり、巨大な市場を有し、昨年で約19兆円の経常黒字を出している中国への食い込みが重要だから、米国政府は中国の「コンティンメント」（封じ込め）は考えず「エンゲージメント」（抱き込み）を目指すことを何度も言明している。米軍も中国抱き込みに協力し、来年のリムパック（環太平洋合同演習）に中国海軍の参加を求めて、その承諾を得たり、アナポリスの米海軍兵学校に中国海軍士官候補生を入学させて教育に当たったり、米統合参謀本部と中国軍総参謀部との恒常的な人的交流により戦略調整をはかることで合意した、などの努力をしている。

 オバマ米大統領の代理として東アジアサミットに出席したケリー国務長官はもっぱら「航海の自由」を強調したが、航海の自由は世界最大の貿易国家、最大の造船国、最大の漁業国である中国にとって、まさに核心的利益であり、米国は中国も基本的に異存のないことを言って、存在感を保とうとしているにすぎない。