日本の農業、低自給率をどうするのか？
マニフェストから各党の農業政策を比較

日本の自給率は下降する一方だが…

　私たちの生活に欠かせない衣食住。しかし、日本はこの中の「食」について、その供給を大きく海外に依存していることは周知の通りです。下のグラフで、日本の食料自給率を見てみると、総供給カロリーベースでの自給率は下落を続けており、2007年度には40％すれすれの水準まで落ち込んでいます。

【出典：農林水産省／グラフ詳細は左下の「vizoo」マークをクリック！】

　さらに下のグラフで明らかな通り、食料生産の担い手である農家数についても毎年減少が続いており、特に兼業農家においてその傾向が顕著です。それでも引き続き日本の農家の約4分の3を兼業農家が占めており、農業だけでは食いつなげないために別の職業にも就かざるを得ないという現実が浮き彫りになります。

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　世界的に人口が増加する中で、穀物価格も上昇が見られ、食料の輸入大国である日本も、今後安定的に食料を輸入し続けられる保証はありません。このような現実を踏まえ、安全保障の面からも重要な日本の農業を、今後どうしていくつもりなのか、衆議院選での各党の農業政策について、自民党、民主党の政策を中心に見てみたいと思います。

農家、農地、自給率すべてを
コントロールする民主党政策

　民主党が農家対策として掲げているのが「個別所得補償制度」です。この制度の中身について、「民主党政策INDEX」を見ると、『この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するもの』と説明されています。つまるところ、政府の定めた生産数量や生産方法、品質、流通方法や経営規模に従って生産をすることで、個別農家の所得を保障しようという内容です。