2月24日に発表された、読売新聞の世論調査の結果が興味深い。

　この調査は、国民の政治意識に関する大規模な連続調査で、今回で4回目となる。主たるテーマは、「政治を信頼するかしないか」だ。

　調査では、「政党や政治家を信頼しない」という回答が68％に上り、「時々政権交代があったほうが良い」と答えた人が63％に上っている。なかでも注目すべきは、自民党支持者でも、政権交代を是とする回答が40％に上ったことだ。政権交代を容認する理由のトップは「腐敗が起こりにくくなる」。自民支持層にもくすぶる現政権に対する強い不満や、クリーンな政治への希求が、調査結果には顕著に現れている。

　ちなみに、政治を「信頼せず」は、世代別に見ると30代がもっとも高く、80.1％に及ぶ。この数字は、20代よりもずっと高い。ロストジェネレーションと言われる不景気で割を食った世代が、政治への不信感を根強く持っているという証だろう。

　読売新聞で上記の調査と同日に（2月16日、17日に）行われた内閣支持率調査では、支持38.7％、不支持50.8％という結果が出た。読売の調査は対面式で、調査主体が読売新聞社なので、単なるアンケート式よりも政府の支持率は高く出る傾向にある。10％とは言わないまでも、数パーセントは他紙の調査よりも支持率が高く出やすいのである。その読売の調査で、これだけの不支持率とは、世論的には、福田内閣は相当に追い込まれた状況にある。

道路でも年金でも
鈍り続ける民主党の攻勢

　国民は、明らかに与党に対して不満を持っている。この状況は、野党第一党の民主党にとっては、非常に大きな政治的チャンスのはずだ。

　では、この与党ピンチの中で、野党が十分活躍しているかというと、答えはノーだ。このところの民主党の与党への攻撃ぶりは、メディアを通して見る限りでは、今ひとつ以下である。当初、今国会はガソリン税に焦点を絞り、民主党は暫定税率を否決することでガソリンの価格引下げに追い込む戦術を掲げていた。だが、伊吹文明自民党幹事長のワザに簡単に屈したというべきか、つなぎ法案で腰砕けにされてしまった。

　暫定税率問題がどう決着するかはまだ決定したわけではないが、目下のところは与党と手打ちをした格好に見えており、民主党が攻勢に立っているという印象がすっかり無くなっている。これは、明らかに政治的失敗だ。

　この挫折で、まさにガソリンが切れてしまったというべきか、民主党は他の問題でも攻勢が鈍り続けている。