『待機児童＝都市問題』という誤認が最大の敵 政府は保育事業を「利益が出る事業」に再設計せよ

厚労省は潜在的待機児童
の把握に努めるべき

社会保障政策というと、年金・医療・介護など高齢者向け施策が圧倒的に多い。しかし、少子高齢社会に入り、次代を担う世代に向けた子ども・子育て施策もますます重要になっている。

その象徴的な課題と言えるのが、いわゆる『待機児童』の解消だ。これに関する直近のデータは、厚生労働省が発表している「保育所関連状況取りまとめ（平成25年4月1日）」で、概要は次の通りだ。

1、保育所定員は229万人（対前年比4万9千人増） → 資料1
2、保育所利用児童数は221万9581人（対前年比4万2779人増）→ 資料1
3、待機児童数は2万2741人（対前年比2084人減、3年連続の減少）→ 資料2

（出所：厚生労働省資料）
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これを見ると、待機児童対策はかなり前進しているように思える。この場合の待機児童とは、『認可保育所の待機児童』のことであり、それ以外の潜在的な全ての待機児童ではない。