「消費増税後もプライベートブランド（ＰＢ、自主企画商品）の半分以上で支払総額を維持する」（横尾博・イオン専務執行役）
今年4月からの消費増税に向けて、イオンはＰＢ「トップバリュ」による価格攻勢をかけ始めた。トップバリュの品目数は現在、約6000品目に上っている。そのうちの半分以上の商品について、発注量の拡大や物流の効率化、さらには包材の簡便化などでコストを下げて本体価格を値下げする。
ＰＢ「トップバリュ」の本体価格を引き下げて税込み価格を維持することで、消費者の節約志向が高まる中、シェア拡大を図る構えだPhoto by Hiroki Matsumoto
昨年来の円安や原材料の高騰で食品などが値上げされる中、イオンではすでに昨年8月末からＰＢの約5000品目について「凍結宣言」を打ち出し、価格を据え置いてきた。その結果、「主要な日常生活品のＰＢでは売上高が1.3倍に伸びた」（仲矢長蔵・イオントップバリュ社長）という。
今回のＰＢの値下げにより、さらなるシェア拡大を見込んでいる。
消費増税後は、日常生活品などの節約志向が高まる一方で、健康や美容などにはお金をかけるという消費の二極化が強まるとみられている。それに対応するため、トップバリュの中でも低価格の「ベストプライス」と付加価値商品である「セレクト」を強化する。ベストプライスは2014年中に600品目から900品目へ、セレクトは300品目から450～500品目に増やす予定だ。
セブンと西友もＰＢ強化
しかし現在のところ、イオンのＰＢ事業は必ずしも順調とは言い切れない。
トップバリュの今年度の売上高目標は1兆円。だが、ダイエーやピーコックを傘下に収めてＰＢを導入するなどの取り組みを行っているものの、第3四半期時点で売上高は5463億円（前年同期比12.1％増）にとどまっており、目標を下回ることは必至だ。
その理由について「消費増税への対応や円安による生鮮食品価格の高騰などの影響が原因」（横尾専務）というものの、消費環境が厳しさを増す中で、どこまで拡大できるかは未知数だ。
すでに小売り各社もＰＢの強化に動き始めている。
