ＮＴＴ東日本が提供する「ラクレジ」では、タブレットの商品画像を大きくして見せられる機能があるPhoto by Takeshi Kojima
拡大画像表示
「示し合わせたわけでもないのに、まさか同じものを同じ日に発表するなんて思わなかった……」
3月5日、リクルートライフスタイル、ＮＴＴ東日本などが別々に開いた新サービスの発表会。その中身が、期せずしてほぼ同じものだったという“珍事”が起きた。
そのサービスとは、米アップルのiPad上で使えるＰＯＳ（販売時点情報管理）レジのこと。注文から会計、そして売り上げ管理に至るまで、アプリ一つでできてしまう。タブレットに500円玉サイズの小型端末を差し込めば、クレジットカード決済も可能だ。
このようなモバイルＰＯＳレジサービスには、これまでに主要9社が出そろっており、まさに群雄割拠の時代を迎えている。富士キメラ総研によれば、タブレットＰＯＳ市場は、2012年度の4億円から18年度に65億円へと、16倍も拡大する見込みだ。
市場が盛り上がるのには理由がある。一般的なＰＯＳレジの専用端末導入の初期費用は50万～100万円、毎月の利用料も数千円から2万円かかるといわれ、負担が重い。カード決済となれば、通常5～7％の手数料が店舗側にかかってしまう。
それがモバイルＰＯＳレジであれば、初期費用が割安で持ち運びも使い方も簡単。カード決済手数料も3.25％まで抑えられるため、とりわけ中小飲食店や理美容院、個人事業者に広がっているのだ。
大手がこうしたサービスを格安で提供するのには別の狙いもある。特に注目は、リクルートの「Ａｉｒ（エア）レジ」だ。
