まず夫婦の片方が働き、子どもが2人いる「片働き4人世帯」の場合、年収500万円であれば、14年には年間5万4800円、年収1000万円であれば同12万9600円負担が増す。年収1000万円の「共働き4人世帯」で同12万2300円、夫婦で240万円の年金を受けている「年金夫婦世帯」では、同4万1800円の増加だ。

 だが、これだけにとどまらない。16年分の所得税から、給与所得控除の上限が現在の245万円から230万円に、17年分からは220万円に縮小されるなど、その後もさらなる負担が家計を襲う。

 その結果、16年には年収1000万円の片働き4人世帯で同29万1700円、共働き4人世帯になれば同31万9600円もの負担増となるのだ。

 この試算には、インフレに伴う物価上昇などの影響は含んでいない。アベノミクスにより物価が上昇する一方で、今後、もしも賃金が上がらなければ、生活は苦しくなる一方だ。

 こうした状況を意識してか、「家計の再生」を中心にアドバイスしているファイナンシャルプランナーの横山光昭氏の元には、多くの人が相談に訪れている。

 中でも最近増えているのが、保険の見直しに関するもの。しかも、これまでのメインだった30~40代の相談者だけではなく、20代の若者や60代以上の高齢者に至るまで、年齢層が広がっている。

「医療保険を勧められたが、今のものから乗り換えたほうがいいか」「家計を楽にしたいのだが、どの保険を切ればいいのか」など、いずれも見直し意欲は旺盛だという。

家計対策として機運が高まる
生命保険の見直し

 事実、保険の見直し機運は高まっている。

 ホロスプランニングが、45~65歳で世帯年収600万円以上の男女を対象に行ったインターネット調査によれば、消費増税を受けて現在検討している対策を聞いたところ、男女共に「生命保険を見直す」がランクインしている(下の図1参照)。