経営再建中のシャープは、国への産業競争力強化法の適用申請に向けた検討に入った。
事業再編に対する経産省からの「パブリックプレッシャー」にシャープはどう応えていくかPhoto by Masaki Nakamura
シャープはテレビや太陽電池事業などの業績悪化によって、2015年3月期の連結最終損益が300億円の黒字予想から、300億円以上の赤字に転落することをすでに発表している。
足元ではテレビや電子デバイス関連の工場の統廃合、太陽電池からの撤退など事業の抜本的な構造改革を検討しており、改革に伴う支出を強化法の活用によって徹底して抑える狙いだ。
強化法は、事業再編などによって競争力を底上げすることを目的に、14年1月に施行された。これまで、三菱重工業と日立製作所の火力発電システム部門の統合など16件の適用実績がある。
適用を受けた企業は、資本金の増減などに伴う登録免許税の減免といった措置を受けることができるのが特徴だ。
2年前の法案作成の過程では、シャープをはじめ当時窮地に陥った電機業界の活用をにらんでいた施策でもある。
シャープは、今後再生ファンドからの出資受け入れによって、強化法の適用要件を満たし、税制優遇措置を受けたい考えだ。
主取引銀行としても、国から事業再編に向けた「お墨付き」を得ることで、内外に改革をアピールできるメリットがあることから、シャープに対して強化法の活用を促している。
