欧州エネルギー政策取材団の
記事に感じた大きな違和感
ドイツのエネルギー政策への関心は高いが……。写真は同国の風力発電設備Photo:Manuel Schönfeld-Fotolia.com
新聞報道だけで判断してはいけない。やはり実際に自分で話を聴きに行くべきだ──。
今年2月上旬、日本記者クラブ取材団が欧州のエネルギー政策を取材するため、スウェーデン、アイスランド、ドイツを訪れた。それらの取材結果は、関係各紙が直後に縷々報じていた。特に、ドイツに関する記事には注目した。ドイツは、日本が再生可能エネルギー政策の雛形と仰いでいる国。同国の制度を大いに参考にしつつ、日本は固定価格買取制度（ＦＩＴ）を導入した。
この取材団に参加した中央紙・地方紙から発せられるドイツ関連報道の中には、大きな違和感を覚えるものが多数あった。
私は、翌3月中旬、実際に自分でドイツに出向き、連邦政府や州政府、産業団体や消費者団体など計10ヵ所で調査ヒアリングを行った。その結果、上記の違和感の理由は予想通りのものだった。
取材先のドイツ政府高官の発言を、何の突っ込みもなく、疑念も抱かず、語ったままを報じていると思われる記事があまりにも多い。これは報道ではない。ただの聞き取りでしかない。
この取材団の記事には、ドイツ連邦経済エネルギー省のバーケ次官のコメントが頻繁に登場する。ドイツのエネルギー政策の方向性を決める立場にある高官だ。バーケ氏の発言趣旨が書かれた記事の抜粋を日付順に書き出すと以下の通り。
2月12日付愛媛新聞：「新型設備では競争力ある発電ができる」、「（日本で導入しているＦＩＴは）過去の政策だ」、「（今後は）安い風力や太陽光に絞って促進」、「（日本の原発再稼働問題やアジア各国の新増設について）それぞれが決めるべきこと」
2月22日付産経新聞：「再エネ発電比率は26％。いまや最大の電力供給源」、「技術開発のための助成は終わった」、「（北部に多い風力発電基地と南部の消費地を繋ぐ送電網の整備は脱原発と再エネ拡大の）エネルギー転換のかぎ」
2月26日付新潟日報：「ドイツの再エネ技術は最先端。新しい風力や太陽光の施設は、新型の火力発電所と同じコストで発電できる」、「かなり金のかかる学習（をして、風力や太陽光発電の技術を育てた）」
2月26日付毎日新聞：「（2000年のＦＩＴ施行から）わずか14年でここまできた」
