4月15日、参議院国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会で、参考人として意見を言う機会があった。以下は事前に用意した陳述内容だ。実際の発言とは必ずしも同じでないことをお断りしておく。
「財政は経済の後からついてくる」
財政再建“5つの方法”とその順序
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本日、こうした機会をいただき、感謝したい。
インフレ目標2％、量的緩和の効果は、就業者数の増加、ＧＤＰの増加などで、消費増税の悪影響を除けばそれなりに出ていると思うので、主として財政再建について意見を述べたい。
私は、小泉政権時代と第一次安倍政権において官邸などで経済政策等を担当してきた。今日の話は、そのときの経験に基づくものが多い。
まず指摘したいのは、その時代にほぼ財政再建ができていたという事実だ。その成果を達成するために、どのような考え方だったのかを明らかにしたい。
結論を大胆に言えば、「財政は経済の後からついてくる」だ。
図表1に、財政再建の方法を簡単に書いてある。（1）デフレ脱却・名目経済成長、（2）不公平の是正・歳入庁、（3）常識的な歳出カット、（4）資産売却（民営化を含む）・埋蔵金、（5）増税は、（1）～（4）の後。この順番が重要だ。
正直に、小泉政権と第一次安倍政権時代の話をすると、（1）は不完全、（2）は着手できず、（3）も不完全、（4）も不完全、（5）増税はほとんどしなかった。それでも、ほぼ財政再建はできた。（1）がもっとできていれば、完全に財政再建が果たせたと思っている。
以下、（1）から順番に説明する。
はじめに、日本の財政状況を説明しておく。
日本の場合、財政状況は財政当局が言うほど悪くなく、10年くらいで財政再建する必要性はあるが、急に行えばかえって財政再建自体ができなくなる。
