もはや菅副総理に期待するしかない？
米紙も酷評する鳩山政権の正念場

　日本ではまったく報道されませんでしたが、海外のメディアまで鳩山政権を見放し始めていることをご存知でしょうか。

　普天間基地問題に限定せず、様々な面で海外の日本を見る目は厳しくなっているのです。一方で、ここに来てやっと鳩山政権の希望も見えてきた気もします。絶望と希望のどちらがこれから大きくなるのか、早くも正念場を迎えているのではないでしょうか。

「日本の繁栄よりも政局を
重視している」とＷＳＪが批判

　12月9日付けのウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のアジア版に、鳩山政権の日本郵政に関する対応を批判する論説が掲載されたことをご存知でしょうか。

　12月4日に日本郵政グループの株式売却凍結法案が参院本会議で可決・成立したことを受け、「これで、民主党政権下の政府で本当の経済改革（real economic reform）が進む希望がなくなった」と断言しています。

　この論説では他にも、「鳩山総理は無駄な政府支出をなくすと主張しているが、彼の政府の関心がある分野には該当しないようだ」「日本郵政が税金を無駄に使わないようにする唯一の方法は、政治的な思惑から完全に遮断して民間に経営させることである。その選択肢を除外したことで、鳩山政権は日本の繁栄よりも政局を重視していることを明らかにした」と酷評しています。

　ここで注目していただきたいことは、亀井大臣とか国民新党といった言葉は一切出てこないことです。海外メディアでは、すべて鳩山政権の責任と認識されているのです。参議院での議席数のために、日本郵政への対応について総選挙で民意を得ていない国民新党の意向を尊重した結果、政権全体が海外から信認を失っているのです。