財政審が意見書を提出
「政府の健全化計画は楽観的過ぎ」!?
財政再建の手法をめぐっては、政府・自民党内でも対立があるが……。写真は財務省Photo:yayoicho-Fotolia.com
財政制度等審議会（会長＝吉川洋・東大大学院教授）は、6月1日、財政健全化計画に向けた意見書を麻生財務大臣に提出した。
財政制度等審議会（財政審）は、財務大臣の諮問機関である（財務省設置法第7条）。財政審の役割は大きく分けて二つあって、財務大臣の諮問に応じて調査審議することと、諮問がなくても財務大臣に意見を述べることである。
今回は後者のもので、財政審は建議と言っている。ただし、実際に意見書を書いているのは、財務省の役人であり、言うなれば、財政審を隠れ蓑として、財務大臣にモノを申すというわけだ。もちろん財務大臣もそのあたりの事情は十分に知っているので、財務省としての意見を対外的に言うときに、財務省の名前ではなく、財政審の名前を使うということだ。
なぜ、このようにまどろっこしいことをするかといえば、財政審は学識経験者であるという建前であるので、財政審の名前のほうが「権威」が保てるという意味と、もし内容に問題があっても財務省の責任にならず、形式的には名義人である財政審の責任になるという財務省にとって実利的な意味がある。
なお、財政審のメンバーは、いわゆる御用学者といわれることがしばしばある。
政府は2020年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス：ＰＢ）を黒字化させる目標を掲げており、そのために経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で計画作りを進めている。
財政審の意見書は、その経済財政諮問会議の検討案を「楽観的に過ぎる」と指摘している。
具体的には、
「『財政健全化計画』で示されるべき2020年度（平成32年度）の国・地方のＰＢ黒字化の見通しについては、「経済再生ケース」が想定する高い経済成長率が実現できたとしても、それに伴う税収増だけでは財政健全化目標は達成できない。
『経済再生ケース』では、高い経済成長により、国・地方の税収増（22.4兆円）等を前提としている。着実に収支改善を図らなければならないという目的を踏まえれば、高成長による22.4兆円の税収増に加えて、更に追加的な税収増を期待することは楽観的に過ぎる」
としている。
