2009年2月期に始まった第三次中期3カ年計画の2年目を終えたライフコーポレーション。昨年11月には、東京本社を台東区に移転。物流・基幹システムのインフラを整備し、創業50周年の目標「250店舗、売上高5000億円、経常利益100億円」に向けて万全の態勢を整えた。10年度の方針を中心に岩崎社長に聞いた。聞き手／千田直哉（チェーンストアエイジ）

厳しかった2009年度

岩崎高治
いわさき・たかはる　1966年生まれ。89年3月、慶応義塾大学経済学部卒業。同年、三菱商事入社。99年、ライフコーポレーション入社、営業総本部長補佐、取締役。2001年、首都圏事業本部長、専務取締役。06年、代表取締役社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）就任。

──09年度は、これまで流通業界の中では、比較的好調に推移してきた食品スーパー（ＳＭ）にとっても厳しいものになりました。

岩崎　そうですね。当社も外部環境の厳しさとインフラ整備への投資などを織り込み、当初から減益予算を組んでいました。また、11月には東京本社（東京都台東区）の移転を実現しました。

　第1四半期は、既存店舗の客数・客単価ともに対前期比をクリアしていました。ところが第2四半期では、客数は増えるものの既存店舗が対前年実績を割り始め、第3四半期からは客数も対前期比を下回ってしまいました。

　しかしながら、お客さまが競合店舗に流れてしまっているのかと言えばそうではありません。消費マインドの冷え込みによるところが大きいようで、競争に負けているわけではありませんので、耐えなければいけない局面だと考えています。

　10年度も消費トレンドが一挙に改善するとは思えません。そこで新年度は、過去数年間にわたって対前期比プラス成長で組んできました既存店舗売上高予算をマイナスにしています。

　09年度の第4四半期以降、客数・客単価ともに底止まり感はありますが、先行きは依然不透明ですので、最悪の事態を想定して計画を組み、臨機応変に対応したいと考えています。

インフラ整備で次期成長に布石

──09年度で第三次中期3カ年計画の2年目が終了しました。この間、とくにインフラの整備は目を見張るものがあります。

岩崎　そうですね。将来への布石を打つということで、老朽化やオーバーキャパシティが問題になっていた物流センターと情報システムへの整備を図ってきました。

　たとえば近畿圏の物流インフラということでは、09年10月に「ライフ住之江物流センター」（大阪市／委託先：加藤産業＜兵庫県／加藤和弥社長＞）と「ライフ新天保山低温センター」（大阪市／委託先：ロジスティクス・ネットワーク＜東京都／立石孝社長＞）を開設しています。

岩崎高治・ライフコーポレーション代表取締役社長<br />2010年度の重点テーマは、「インフラ活用」「基本事項の徹底」「新規出店」
2010年度の出店は巡航速度に戻す。

　「ライフ住之江物流センター」は敷地面積2万3154平方メートル、建築面積1万3671平方メートル、延床面積3万8743平方メートルの規模を持ち、加工食品、菓子、酒類の預託保管と衣料、生活関連商品の通過型センターの機能を具備しています。10年の年間取扱高は840億円を予測しています。

　現在、近畿圏には116店舗を展開していますが、150店舗までをカバーする能力があります。