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国内企業のIT予算は安定的な増加基調
ただし、情報セキュリティ、マイナンバー制度対応など守りの負担が増大
― ITRが「IT投資動向調査2016」の結果を発表 ―

アイ・ティ・アール

2015年10月6日

上昇を続けるリスク対策費用

IT予算の投下先として、近年、一貫して上昇傾向にあるのが、「情報セキュリティ対策」「災害対策」「内部統制」といったリスク対策費用です。今回の調査でも、国内企業においてリスクの軽減が引き続き大きな課題となっていることが浮き彫りとなりました。

IT予算額に占めるリスク対策費用の割合は、情報セキュリティ対策費用が15.3%、災害対策費用が9.6%、IT内部統制向け費用が11.2%と、いずれも直近5年で最大の値となりました。近年、大企業や官公庁で相次いだセキュリティ被害やガバナンスに関わる不祥事が影響を及ぼしていると見られます。また、東日本大震災の発生を受けるかたちで高まった災害対策への関心はその後も衰えていないことがうかがえます。

<参考資料3> IT予算額に対するリスク対策費用割合の経年変化(2011~2015年度)

出典:ITR「IT投資動向調査2016」


2015年度に向けて最重要視するIT課題は6年連続で「IT基盤の統合・再構築」。「マイナンバー制度対応」が一躍トップ3に

全20項目の主要なIT動向を取り上げ、その重要度を尋ねた結果では、「IT基盤の統合・再構築」が6年連続で最上位となり、2位も前年同様「ビジネスプロセスの可視化・最適化」となりました。しかし、今回調査の追加項目である「マイナンバー制度への対応」が重要度指数でいきなり3位に入り、IT関係者にとって極めて重大な関心テーマとなっていることが明らかになりました

<参考資料4> 主要なIT動向に対する重要度指数と実施率の変化

出典:ITR「IT投資動向調査2016」

 

上述のリスク対策費用割合の上昇にも、マイナンバー制度が少なからず影響している可能性があると見られます。

また、クラウド・コンピューティングに関する項目も重要度指数で上位に位置しており、「新規導入システムのクラウドの利用」「既存システムのクラウドへの移行」ともに、多くの国内企業において現実的な選択肢となっていることが確認できました。

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