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国内企業のIT予算は安定的な増加基調
ただし、情報セキュリティ、マイナンバー制度対応など守りの負担が増大
― ITRが「IT投資動向調査2016」の結果を発表 ―

アイ・ティ・アール

2015年10月6日

低下が懸念されるIT部門の影響力

本調査では、2013年から、「全IT支出のうちIT部門が決定権をもつ割合」を問うていますが、全有効回答の平均値は回を重ねるたびに低下しており、今回の調査では前年調査を5ポイント下回る42.7%となりました。

<参考資料5> IT部門が決定権をもつIT支出割合(平均値)の経年変化(2013~2015年度)

出典:ITR「IT投資動向調査2016」

 

製品/サービスへの投資意欲では、「脱・物理サーバ」が鮮明に

今回の調査では、製品/サービスの投資意欲を確認するために、全100項目について現在の導入状況と今後の投資意欲を問い、その回答結果を基に、導入済み企業における次年度に向けた投資額の増減傾向を「投資増減指数」、未導入企業における次年度に向けた導入意欲の度合いを「新規導入可能性」として、それぞれ算出してマッピングしました。

そのうち、サーバ・システムやストレージ、ネットワーク、クラウド・コンピューティング、デバイスなどが含まれる「インフラ/デバイス分野」では、前年調査と同様、「タブレット」「スマートフォン」の2項目が投資増減指数の上位2つを占めました。スマートデバイスへの投資意欲が依然として衰えていないことが確認できました。また、新規導入可能性では、「クライアント仮想化」「ストレージ仮想化」「サーバ仮想化」といった仮想化関連項目が軒並み高い数値を示しています。

また、モバイル、クラウド関連の項目がポジティブな結果を示したのに対して、物理サーバ関連の項目に対する投資意欲は総じてネガティブに振れており、国内企業の「脱・物理サーバ」の動きが鮮明に表れています。

<参考資料6> 製品/サービスに対する投資意欲(インフラ/デバイス分野)

出典:ITR「IT投資動向調査2016」

 

企業に重くのしかかるリスク対策。IT部門に強く求められる差別化戦略

今回の調査結果を受けて、ITRのシニア・アナリスト舘野真人は、「国内企業のIT予算は比較的安定して確保できている状況にあると言えますが、その中身を見ると、定常費用の負担が重く、かつリスク対策費用の割合も拡大の一途を辿るなど、守りを重視せざるを得ない実情が垣間見られます。マイナンバー制度対応に代表される共通課題に取り組む一方で、限りあるリソースを活用した成長に向けた差別化戦略をいかに描くかが、IT部門の大きな課題になるでしょう」と分析しています。

■調査の概要
本調査は、ITRが2015年9月3日から9月14日にかけて実施したもので、ITRの顧客企業や主催セミナーへの出席者、ならびにWeb調査の独自パネルメンバーのうち、国内企業のIT戦略・IT投資の意思決定に関与する役職者約5,000人に対して、Web経由で回答を受け付けました。その結果、2,443人から有効な回答を得ました。
本調査結果の全結果および分析は、『国内IT投資動向調査報告書2016』としてITRのWebサイトを通じて先行予約販売を開始しております。同レポートの発刊は11月中旬を予定しています。
レポートの詳細は、以下のWebサイトに掲載しています。
https://www.itr.co.jp/report/itinvestment/S16000100.html

 

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