これまでの4回の連載（67～70回）で見てきたように、厚生年金は深刻な財政問題を抱えている。現在の制度を継続して何の対策も講じなければ、20年以内に積立金が枯渇し、年金給付ができない状態に陥る可能性が高いのだ。
では、現時点で厚生年金制度を清算し、新しい制度をつくることができるだろうか？ ここで、「清算」とは、年金制度を通じて将来支払うと事実上約束している額を、積立金を用いて現時点で支払い、厚生年金制度を廃止することだ。
清算は、2つのグループの人たちについて必要である。第1グループは、現在の年金受給者だ。これらの人たちが将来受給できる総額の現在値を、いま支払う必要がある。第2グループは、現在の保険料支払い者である。この人たちに対しては、これまで支払った保険料に相当する額をいま返却する必要がある。
現在の年金受給者に関する清算
現在の年金受給者のグループに属するのは、現在65歳以上の人である。
この人たちの年金額はすでに決まっている。現在の制度が継続すれば、給付総額はいくらになるだろうか。
これについて、つぎのように考えることとしよう。
（1）現在65歳の人は、平均すれば、本人があと18.5年間（「18.5年」は、65歳における男子平均余命）受給し、本人の死亡後、配偶者が本人の半額の遺族年金を5年間受給すると考えることができる（「5年」は、65歳における平均余命の男女差）。したがって、本人が21年間受給することと同じである。
（2）現在の年金給付総額は、厚生年金給付が22.3兆円、基礎年金給付が12.6兆円で、合計34.9兆円だ（2007年）。
（3）現在の制度が継続すれば、受給者の死亡によって受給者数は今後減少し、これにともなって給付総額も徐々に減少し、21年後にゼロになる。簡単化のため、年次の経過にともなって、総額が直線的に減少するものと仮定しよう。
（4）割引率をゼロとすれば、給付総額の現在値は、
現在の給付総額×21年間／2＝34.9×21／2＝366.5兆円
となる。
割引率が正なら、これより若干少なくなる。
仮に割引率2％を想定すれば、21年後の1は、現時点で0.66と評価される。各年の給付額が同一であるとすれば、給付総額の現在値は、単年度分の0.66＋（1－0.66）／2＝0.83と評価される。
したがって、要支払い総額の現在値は、366.5×0.83＝304兆円となる。
