今年の春節も大量の中国人観光客が日本を訪れ、百貨店や量販店など小売店は大繁盛した。中国の株式市場は下落しているが、訪日需要に影響はほとんどなく、年間で昨年の訪日中国人客数約500万人を上回ることも予想される。1人当たりの買い物代金（2015年）が16万1974円と、欧米人の2万円台～3万円台に比べて突出して多い中国人の爆買いは、今年も健在だ。
爆買いブームに続き、昨年後半から、にわかに脚光を浴び始めた越境EC。日本企業が中国のネットモールに出品するのは、いささかハードルが高いが、ある方法を使えば、簡単に越境ECに参入できる
だが、ここで1つ問題がある。爆買いした商品やブランドを気に入れば、再度購入したいと思うだろう。つまり、商品によっては爆買いの先に、帰国後の“リピート爆買い”が期待できるはずだ。
しかし、帰国後にリピートしたいと思っても、買える場を日本の店舗や企業が提供できていないのが現状だ。インバウンドマーケティング事業を展開するSNC社のインバウンドスペシャリスト、渡邊健太郎氏はこう解説する。
「リピート購入したい中国人は、スマホなどで商品検索して、ネット通販を行っている中国人のバイヤーから買っているのが実態。そうしたバイヤーは日本から商品を仕入れ、個人間ネット通販モールの『タオバオ』などで売り捌いている。せっかく日本の商品を売るチャンスが転がっているのに、そのチャンスのほとんどを中国人に持っていかれている。この状況は非常にもったいない」
渡邊氏は一例として、中国人に人気が高い、ある日本製歯磨き粉のケースを挙げる。日本では250円程度で売られているものを、中国人バイヤーは大量に買い付け、タオバオで約400円で売っている。さらに、ネットだけでなくリアル店舗にも商品は流れ、街中のドラッグストアでは約600円で販売されているという。差額の儲けが中国人の手に落ちてしまっているわけだ。分かりやすく言えば、今は中国人に持っていかれている「リピート爆買い」を、日本人の手に取り戻したいと言うのが、渡邊氏の考えだ。
