2016年3月16日

日本とはまったくちがう歴史認識
フランスでは植民地支配は肯定的に評価する！？
［橘玲の世界投資見聞録］

2015年1月にパリの風刺雑誌シャルリー・エブドの編集部を襲撃したのはアルジェリア系フランス人の兄弟だった。だがフランスの人類学者エマニュエル・トッドは、『シャルリとは誰か？』（文春新書）のなかで「移民」や「イスラム」について論じるものの、実行犯の出自についてはいっさい言及していない。

参考記事
●「家族人類学」的には最善のはずのフランスで深刻な移民問題が起きている矛盾

もちろんこれには理由がある。ある社会のなかでマイノリティが差別されているとして、マイノリティの一人が起こした犯罪について過度に出自を強調すれば、多数派による暴力的な行動を誘発しかねない。歴史を振り返れば、アメリカの黒人差別やヨーロッパのユダヤ人差別はもちろん、日本においても在日朝鮮韓国人や被差別部落出身者を対象にこうした事態が繰り返し起きてきた。だからこそメディアは、テロリストの出身国など具体的な属性に言及せずに「移民」問題を論じることになるのだろう。

だがフランスにおける一連のテロを見れば、そこに一貫した傾向があることは明らかだ。

シャルリー・エブド襲撃事件に呼応してパリ郊外のユダヤ食品店に立てこもり、客や従業員４人が死亡した事件では、犯人は西アフリカのマリ系フランス人だった。世界を震撼させた2015年11月のパリ同時多発テロ事件では、首謀者はIS（イスラム国）メンバーのモロッコ系ベルギー人で、バタクラン劇場を襲撃したのはアルジェリア系ベルギー人やフランス人、スタッド・ド・フランス（国立競技場）付近の自爆犯はシリアから難民にまぎれて渡航したとされる。ここに挙げた国名――アルジェリア、マリ、モロッコ、シリアはすべてフランスの旧植民地だ。

だが“差別への配慮”によって、彼らはすべて「移民」「ムスリム」という一般名詞に還元されてしまう。それによって隠されるものとはなにか。それは、フランスの移民問題が「植民地問題」でもあるという事実だ。

フランス植民地時代の1830年に建てられたモーリシャスのユーレカ・ハウス。コロニアルスタイルの邸宅のなかではもっとも保存状態のよいもののひとつ (Photo：©Alt Invest Com)

日本の植民地支配がもっとも過酷だった？

フランスにおける植民地経済史の大家ジャック・マルセイユは2005年2月に来日、講演した。近年の経済史では、植民地支配は必ずしも本国に経済的利潤をもたらしたわけではなく、近代の植民地経営はほとんど本国の持ち出しであったというのが定説になっている。

日本での講演でも「フランスは植民地を搾取したのではなく、植民地の赤字を埋めた」との自説を開陳したあと、マルセイユは、旧宗主国はおしなべて植民地から感謝されるべきであり、「日本も韓国から感謝してもらってはどうか」と述べた――。

この驚くべき発言はフランス植民地史を専門とする平野千果子氏の『フランス植民地主義と歴史認識』（岩波書店）に出てくるが、マルセイユは右翼の歴史修正主義者の類ではなくパリ第1大学教授というれっきとしたアカデミズムのメンバーであり、彼の講演を聴いた日本の歴史家たちのあいだでもとりたてて奇異な発言とは受け止められていないようだ。

平野氏は、近現代の植民地研究には「旧植民地支配国のなかで、日本の支配がもっとも過酷であった」とのステレオタイプがあるという。こうした見解は、「真摯に日本の過去の過ちを問いただそうとする“アジアに寄り添う「良心的」立場”のひとたち」に顕著だが、このことが逆に、ヨーロッパ諸国の植民地支配が日本より「紳士的」だったという思い込みにつながっている。

植民地支配の残虐さを比較することが歴史学の目的ではないにもかかわらず、「日本の支配が最も過酷であったことが研究の前提となっている状況」を批判して平野氏は次のように述べる。

「日本が最も非道であったという前提に立つならば、たとえばフランスに植民地化された人たちは日本の支配を受けるよりましだったという、別の無意味な前提にもつながりかねない。それはフランスの支配を受けた人びとの苦しみを軽んじることにもなるのではないか」

フランス植民地時代の1830年に建てられたモーリシャスのユーレカ・ハウスの中庭に面した居間。植民地時代の生活スタイルがうかがえる (Photo：©Alt Invest Com)

もちろんこの指摘は、日本の植民地支配を免責するためのものではない。だがここから、ジャック・マルセイユの発言の背景が見えてくる。

日本の“リベラル派”が（正義感と欧米崇拝から）「日本の植民地支配の残虐性」を強調することは、西欧の保守派にとってきわめて好都合だった。「日本人は文化程度が劣っているから植民地経営も野蛮で残酷だったのであり、西欧諸国の文化的な植民地経営とはまったく別だ」という自己正当化に使えたからだ。だが近年になってヨーロッパ諸国でも近現代史の見直しが進み、イギリスやフランスの植民地支配の実態が批判されるようになってきた。

マルセイユのような“まっとうな”歴史家は、「日本＝悪、西欧＝善」という二分法自体が人種差別的な発想だということは当然わかっている。だがここで、「日本の植民地経営が残虐だったようにフランスも残虐だった」とは考えない。逆に、「フランスが旧植民地国から感謝されて当然なように、日本も韓国から感謝されるべきだ」という理屈になるのだ。このように、過去の「植民地問題」におけるフランスと日本の歴史認識にはとてつもない距離がある。このことを話の前提としてまず押さえておきたい。

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