「そろそろＩＦＲＳ適用の準備に入ろうか･･････」
2009年度の決算も終わった今、多くの企業関係者はこう考えているだろう。
連載第14回でも紹介したとおり、日本企業に対して2015年、または2016年から強制適用が始まるＩＦＲＳ（国際会計基準）への対応準備が、いよいよ本格的に盛り上がりつつある。
ただし、導入支援サービスを手がけるコンサルやＩＴベンダーに「相談を始めたばかり」という企業も少なくない。経理部門などを除けば、社内の全ての関係者がＩＦＲＳ適用に関して同レベルの意識を持っているとは、言えない状況だろう。
なかには、「そうは言ってもまだ何年も余裕がある」と悠長に構えている人もいるのではないだろうか？
「まだ大丈夫」と思っていたら？
初度適用に関わる「思わぬ落とし穴」
しかし、ＩＦＲＳの適用に関しては、思わぬ「落とし穴」がある。それが、ＩＦＲＳ第一号に定められている「初度適用」と呼ばれるルールだ。ＩＦＲＳを初めて適用する企業は、導入時にこのルールに従って財務報告を行なう必要がある。
初度適用では、日本基準とＩＦＲＳとの差異を修正することが求められている。そこで必要となるのは、「遡及適用」と呼ばれる作業である。なんと、あたかも過去から継続してＩＦＲＳを適用してきたかのように、日本基準で作成された過去の財務諸表を、ＩＦＲＳ対応に作り直さなければならないのだ。
見直しについては、「ＩＦＲＳの認識基準を満たしていない資産や負債を除外する」「全ての項目をＩＦＲＳに従って再測定する」などと述べられている。
「そんな無茶な！ ＩＦＲＳが適用される初年度分から作れば十分じゃないか」と驚く関係者も多いだろうが、話はそう単純ではない。
企業の財務諸表を株主や取引先などのステークホルダーが見るときに、彼らが重視するものと言ったら、何だろうか？ それは、複数年度の財務データを比較して、「前年度と比べて利益はどれくらい増減しているか」「資産や負債の状態はどう変化しているか」を分析することだ。
