「政治とカネ」の問題が
舛添氏の人格の問題に矮小化

 今回の舛添都知事の騒動では、マクドナルドの割引クーポンを自宅まで部下に取りに行かせたなど、面白過ぎるドケチエピソードに注目が集まり、報道が舛添知事の人格攻撃に矮小化されている。しかし、本来は舛添氏個人の資質の問題ではなく、そんな状況を招いてしまう「政治とカネ」の仕組みの問題でもある。

「私は政治家性善説に基づいている、今の政治資金規正法を根本的に見直す時期に来ているのではないかと思います。もう世間は忘れたかもしれませんが、SMバーの代金や下仁田ネギを計上していた議員もいましたよね。法改正や、事前にチェック機能を設けるなど抜本的な問題解決を図らなければ舛添問題が解決しても、必ず第二第三の似たような議員が出てきます」

 確かに舛添氏自身の政治家としてのモラルの低さは問題だが、こうした行為を法的に規制できない法制度はもっと問題だ。今回のように政治資金の私的流用が発覚した場合はさすがに問題に問われるが、そもそも政治資金規正法という政治家に都合よくできた“ザル法”では、家族旅行であれ、私的な飲食であれ、計上の仕方さえ誤らなければ、政治経費として認められてしまうのだ。

 舛添氏が辞任するにせよ、このまま都知事を続けるにせよ、今回の問題を契機として、繰り返される「政治とカネ」の問題の抜本的な解決が望まれる。ただし大部分の政治家は、自分たちにとって都合の悪い改革に消極的なので、政治資金規正法が改正される可能性は低いというのが現実だろう。