勾留中の調べは「任意捜査が建前」(刑事事件に詳しい弁護士)とは言うものの、「密室故に捜査員は言葉巧みに聴取に応じさせることがある」(同)からだ。だが、保釈されれば文字通り任意捜査となって、特捜部にとって形勢は不利だった。

 口封じについては、これまで起訴された事件、今回の事件いずれも民間人参加型の裁判員裁判対象事件ではないので、ゴーン被告が会見でどのように世論誘導しようが、公判は裁判官の下で開かれる。捜査機関は通常、裁判員に予断を与える世論誘導を非常に嫌うが、裁判官に会見の影響があるとは考えにくい。

幸運がもたらされた日産

 このタイミングでの再逮捕が“口封じ”という意味合いになることを喜んでいるのは、特捜部ではなくむしろ日産自動車だろう。

 前述のように特捜部は保釈前も保釈後も粛々と捜査を進めていたとみられ、「異例の保釈に対する意趣返し」という見方も少し無理がありそうだ。

 実際に、特捜部と日産の両者が協力し合っているのかどうかの真偽はわからない。それでも、特捜によるゴーン被告逮捕によって、西川廣人・日産自動車社長ら日産経営陣に幸運がもたらされたことだけは確かである。

 どういうことか。

 いまや幻となった「ゴーン会見」は、4月11日に予定されていた。

 ちょうどこの期間は、ガバナンス改善特別委員会からの報告書を受けて発足した「暫定指名・報酬諮問委員会」が、日産の取締役会メンバー候補者を選定する作業がヤマ場になるタイミングだ。

 日産経営陣は、暫定指名・報酬諮問委員会からの助言を受けて新しい取締役会メンバー候補者案を決めて、6月末の定時株主総会で付議する予定で進めている。

 つまり、ゴーン会見予定日と重複する「4月中旬」は、日産にとって、首脳人事を決める重要な時期だと言える。