米国政府は「強いドル政策」に変わりがないと強調する。しかし金融危機の後遺症で景気の自律回復機能が十分働かない。中間選挙後の上院・下院勢力が民主・共和党間でねじれて財政政策も積極性・機動性が損なわれよう。米国は量的金融緩和に傾斜せざるをえない。その帰結としてドル安になると、米当局は認識している。
量的緩和の為替への影響は金利政策ほど単純ではない。右のグラフに見るように日米間のマネー量の相対比とドル／円相場は2000年頃まで連動した。マネーが過剰供給される国は、相対的に低金利か高インフレになって通貨安圧力を被ると考えられる。
しかし01年以降、日本が量的緩和を推進し、マネー量が劇的に増えたとき、為替市場では逆に円高になった。当時の日本は、インフレではなくデフレになり、金利を極限の0％まで下げても、デフレ分を差し引いた実質金利は上昇した。つまりマネー量増加が円安を招くメカニズムと逆の事態が進行して円高になった。
