持続可能な循環型社会づくりのために
まずは「電力の地産地消」の実現を

2012年、政府による「固定価格買取制度（FIT）」の導入で火がついたメガソーラー建設ブーム。制度スタートから5年目を迎え、買取価格の下落による再生可能エネルギー普及の失速が懸念されているが、太陽電池モジュール大手インリー・グリーンエナジージャパンの山本譲司代表取締役社長は「太陽光発電の普及はこれからが本番」と強気だ。同社の思いと今後の狙いを聞いた。

技術の進歩とコストダウンで
太陽光発電は第2フェーズに

 「持続可能な循環型社会を実現する。そんな大義を掲げ、安全でクリーンな再生可能エネルギーを本気で普及させていくための舞台が、ようやく整ったと考えています」

 そう力強く話すのは、インリー・グリーンエナジージャパン（以下インリージャパン）の山本譲司代表取締役社長だ。同社は、中国河北省に本社を構える太陽電池モジュールメーカー、インリー・グリーンエナジーホールディングの日本法人。グローバルでは2012年、13年に太陽電池モジュール出荷量世界1位を達成しており、日本でも12年の法人設立以来わずか4年で2ギガワットを超える出荷実績を築いた。赤字経営が伝えられた中国本社も経営危機を乗り越え、16年には第1四半期、第2四半期連続で黒字を達成。9月7日～9日にインテックス大阪で開かれた「PV EXPO 2016 太陽電池展」でも、ブースに多くの商談客を集めていた。

インテックス大阪で9月7日から9日に開催された「ＰＶ ＥＸＰＯ2016太陽電池展」のインリージャパンのブース

 しかし太陽光発電の市場はここ数年で大きく揺れている。市場の急拡大のきっかけになったのは、12年7月に再生可能エネルギーから生まれた電力を、一定期間固定価格で買い取ることを保証する「固定価格買取制度（ＦＩＴ）」がスタートしたことだ。当初は1キロワット時あたり40円で20年間買い取るという好条件だったため、出力1メガワット以上のメガソーラー（大規模太陽光発電所）が各地に急増。しかし太陽光発電所設置量の拡大とともに買取価格は下がり、16年度現在で1キロワット時あたり24円まで落ちたことが市場拡大のブレーキとなった。これら一連の流れを“太陽光バブルの崩壊”とネガティブに捉える声も目立つが、山本社長はそれを明快に否定する。

「確かに今回の展示会の太陽電池関連企業の出展数を見ても昨年より減っていますし、土地不足の影響もあってメガソーラーの新設がこれから減っていくのは明白です。しかし、それがすなわち市場の衰退を意味しているわけではありません。ここ数年間のマーケットサイズが過剰だっただけの話です。買取価格が下がったことでメガソーラーを『高利回りの金融商品』と捉えるプレイヤーが減っていけば、市場はむしろ健全化する。私たちは今の状況を歓迎しています」

 急速な市場拡大がスケールメリットを生み、設置コストが下がったのも“バブル”を経由したが故の効用だ。この数年で太陽光発電システム導入のハードルは大きく下がっており、「持続可能な循環型社会の実現」という大義を追求しやすくなったといえる。