3月29日、小泉進次郎氏を中心とする「自民党・2020年以降の経済財政構想小委員会 （2017）」が、「『こども保険』の導入～世代間公平のための新たなフレームワーク構築～」と題する提言（以下「提言」）を公表した。「子どもが必要な保育や教育を受けられないリスクを社会全体で支える」ための仕組みとして、年金や医療、介護に続く新しい社会保険制度として導入しようというもの。増税や教育無償化のための「教育国債」などに加えて、子育てや教育の財源をめぐって、新たな問題提起がされた形だ。
新たな保険料を徴収
児童手当に給付金上乗せ
「子ども保険」の内容は、「保険料率0.2％（事業主0.1％、勤労 者0.1％）の保険料を、事業者と勤労者から、厚生年金保険料に付加して徴収する。自営業者等の国民年金加入者には月160円の負担を求める。財源規模は約3400億円となり、小学校就学前の児童全員（約600万人）に、現行の児童手当に加え、こども保険給付金として、月5000円（年間で6万円）を上乗せ支給する」というものである。
少子化を放置すれば、経済の停滞、社会保障の持続可能性の崩壊につながる。また、十分に教育を受けられなかった人は、高所得の得られる仕事につけず、子どもにも十分な教育を受けさせられないという形で、格差の連鎖を生み出すことにつながっていく。
その意味では、こうした問題を正面から取り上げて、公的保険という制度で解決しようという「提言」は、自民党内で別途繰り広げられている、「教育国債（赤字国債）で教育無償化を」という、負担を将来世代に先送りするだけの安直な議論と比べて、貴重な問題提起として評価したい。
もっとも、子育てや幼児教育の財源を公的保険として構築するには、様々な乗り越えるべき課題もある。簡単には実現しそうにはないが、今後この議論を、建設的な国民負担の議論につなげる起爆剤とすることが「提言」の価値と評価できる。
だがさまざまな問題点があることは確かだ。
