基幹の複合機事業を長年にわたって支え、自社業務に最適化し尽くしたERPパッケージをそのまま使い続ける一方、スピード立ち上げが求められ新規ビジネスなどの領域でオラクルのパブリック・クラウド型ERPを活用する「2 Tier ERP戦略」を推進しているのが複合機大手のリコーだ。同戦略の狙い、オラクルのクラウドERPを採用した理由について、同社執行役員 デジタル推進本部 本部長の石野普之氏に聞いた。
基幹の複合機事業で
長年にわたりオラクルのERPを活用
リコー 執行役員 デジタル推進本部 本部長の石野普之氏
連結売上高2兆円を超え、200ヵ国以上でビジネスを展開しているリコー。その基幹事業は「画像＆ソリューション分野」の事業であり、売上全体の約8割を占めている。
主力である複合機事業は、トナー等の消耗品や機器の保守サービスの提供によって収益を得るビジネスであり、常に最良の状態で製品を利用してもらうことが前提となる。これを実現するために、リコーは顧客オフィスに設置した複合機から各種の稼働情報データをリモートで収集し、利用状況の把握やトナー配送、故障検知／予知などを行う仕組みを構築／運用している。
「今、世の中ではIoT（Internet of Things）が次世代技術として注目されていますが、当社は10数年前から同様の取り組みを進めてきました。世界中のお客様オフィスに設置した数百万台の複合機から、毎日のように膨大な稼働情報データを受け取り、それを蓄積／分析して最適なサービスの提供に活用するというビジネスを実践してきたのです」（石野氏）
この複合機事業をスケールし効率化するために、リコーは2000年代初頭にオラクルのオンプレミス型ERPであるOracle E-Business Suite (以下EBS)を採用した。同社はこれに多額の投資を行い、各種のアドオン（追加機能）も加え、業務に最適化させてきた。
新規事業のERPは“スピード重視”で
クラウドを選択
一方、複合機事業のほかにも、リコーは周辺事業や新規ビジネスなど、さまざま事業を展開している。これらは今後のリコーの成長を担う新規事業として重点投資対象として位置づけられている。事業単体で見ると規模は小さいものの、それでも受発注などのバックエンド・システムは必要だ。しかし、そこで複合機事業と同じERPを使うのは、「田舎道をキャデラックで走るようなもの」だと石野氏は話す。導入に多くのコストと期間がかかり、小規模な事業にはオーバースペックなのだ。
そこでたどり着いた結論が、基幹の複合機事業と、新規ビジネスなど小規模な事業でERPシステムを使い分ける「2 Tier ERP戦略」である。
「基幹事業では当社業務に最適化したOracle EBSを引き続き利用しつつ、Tier2である周辺事業や新規ビジネス領域では、ビジネスのスピーディな立ち上げや拡大を可能にする、重厚長大なOracle EBSとは別のもっとライトなERPを利用しようと考えました。」（石野氏）
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