写真：代表撮影／ロイター／アフロ
米朝首脳会談を前に行われた4月27日の南北首脳会談で浮き彫りになったのは、経済協力拡大を重視する南北の姿勢だ。「朝鮮半島の完全非核化」の目標が打ち出されたものの、具体策は示されなかった。文在寅大統領と金正恩・北朝鮮労働党委員長が優先したのは「11年前の約束」の履行だ。
南北「板門店宣言」の真意は
経済協力の“約束”履行
首脳会談後に発表された板門店宣言は、「関係改善と自主統一の取り組み」「軍事的緊張の緩和」「恒久的な平和体制構築のための協力」と、大きく3つの柱に分け、計13項目で合意をうたっている。世界が注目したのは、核問題に関する表現だった。金委員長が本気で北朝鮮の核を放棄する意志はあるのかを確認したかったからだ。
だが宣言文では、「非核化」に関する内容は、13項目の最後の項目で「目標」として掲げられただけ。「関係改善」の内容で具体策が列挙されたのとは好対照だった。
