米大手銀行のシティグループは、3年半で約3000あった店舗の2割を削減してしまった Photo by Takahisa Suzuki
米国の大手銀行4行がそろって、急ピッチで店舗大リストラを進めている。
4月中旬、ＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、バンク・オブ・アメリカの2018年1～3月期（第1四半期）の決算が出そろった。
その多くは、法人減税や市場取引の活発化などの恩恵を受けて、当期純利益が前年同期比で大幅増益を記録。一方、その陰で経営効率アップのために大幅な店舗削減を続ける姿も浮き彫りになった。17年12月からの3カ月だけでも4行合計で133の店舗が消失。この1年では655にも上る。
国内3メガバンクの店舗数（本支店）は、最大手である三菱ＵＦＪ銀行が685（17年9月末時点、以下同）、三井住友銀行が440、みずほ銀行が419。つまり、三菱ＵＦＪ銀行約1行分、みずほ銀行に至っては約1.5行分の店舗が消えた計算になる。
10年で来店客数4割減
一方、最近は邦銀でもコスト削減策が相次いでいる。背景には、稼げなくなったので出費を切り詰めるしかないという事情がある。超低金利時代の今、安い金利で資金を調達して、それよりも高い金利で融資や有価証券の運用をして利ざやでもうける、という収益モデルが崩壊しているからだ。
そんな中、人員削減やＩＴ活用による従業員の業務量削減と並んで、店舗改革は重要視されている。
