国民負担の削減と事業者の利益確保のはざまで太陽光発電事業が揺れている（写真はFIT申請支援協会に寄せられた事業者の意見書） Photo by Kosuke Oneda 拡大画像表示
「穴だらけの法律を作った自らの落ち度を棚に上げ、強引に省令を変更するのは権力の横暴ではないか」
11月上旬に開かれた太陽光発電事業関係者らの会合で、経済産業省資源エネルギー庁の施策に対し、このような辛辣な意見が飛び交った。その施策とは、太陽光発電事業における未稼働案件の買い取り価格の引き下げだ。
2012年に再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入されて以降、太陽光発電は爆発的に普及した。当初、1キロワット時当たり40円超の高額な買い取り価格だったのに加え、普及に伴って買い取り価格が年々引き下げられるにつれ、引き下げられる直前に駆け込み申請する事業者が相次いだからだ。
ところが、買い取り価格が高いタイミングで申請したにもかかわらず、発電設備を設置しないケースが増えているという。中には、高い買い取り価格を転売する目的だけで申請するブローカーまで存在するというからたちが悪い。
