資産税部門を強化することで富裕層の相続に最良の解決策を　【税理士法人ＦＰ総合研究所】

相続発生前から継続的な相続対策を実施

　税理士法人ＦＰ総合研究所は、関東及び関西一円において、富裕層、不動産オーナー、経営者、医者を顧客として、相続税申告業務、相続対策業務、事業承継対策業務を提供している。

　顧客層に富裕層が多いのが同事務所の特徴である。したがって、相続発生前から継続的に相続対策を行っている。相続税の試算は当然のこと、贈与や生命保険、法人成り等様々な角度から相続対策提案を行っている。事業承継税制の活用や株価対策も積極的に提案している。

 「相続に関しては、専門分野は専門家にという考え方のもと、当社を窓口として信頼できる先生方と業務提携し、お客様にワンストップで対応できるような仕組みを作っています」と語るのは松原健司代表社員・ＣＥＯである。

　税務だけではなく相続に関する資料収集や名義変更などのお客様の負担となる相続手続きについても、社内に専門の部署を設け、すべて社内で完結できる仕組みを作っている。ＦＰ総合研究所は30年以上前から資産税に着目し、当時から積み重ねた経験を活かして未来志向の提案を顧客に行っている。

サービス業であることを決して忘れない

　相続対策と聞くといかに税金を安くするかという議論に傾きがちだが、顧客ごとに家族状況も価値観も異なる。

 「将来にわたって親族が仲良く暮らしていけるための遺産分割対策や、納税に困ることがない環境を整える納税資金対策も重要です」と松原代表。

　顧客にとって何が最も重要なテーマであるのかしっかり耳を傾け、それを実現するために何ができるかを一緒に考え提案していくことを大切にしている。

　松原代表は税務の専門家である以前に、サービス業であることを忘れないことを心掛けている。税務の世界における「インフォームド・コンセント」の実践を目指しているからだ。

　当コンテンツはダイヤモンド・オンライン編集部が作成したものではなく、クロスメディア事業局が作成したものです。