経験豊富な専門家がサポート 顧客に寄り添いベストな提案 【日本経営ウィル税理士法人】

創業から50年、日本屈指の大型税理士事務所

グループ力を活かしたワンストップサービス

東京事務所エントランス

 日本経営ウィル税理士法人は、創業以来50年余、大阪、東京の2拠点に、税理士34名、公認会計士12名、行政書士7名、総勢315名を擁する大型税理士事務所である。

 当事務所は日本経営グループの中核として、医療機関、地主、中小企業、上場企業オーナーの相続・事業承継問題に携わってきた。高度な専門知識を要する税務申告、対策の立案、贈与提案、遺言書作成から、相続発生後の手続まで幅広い相続・事業承継の支援を可能としている。

 日本経営ウィル税理士法人の特徴は、グループ力を活かした様々な専門家との連携による、ワンストップサービスを提案できることだ。提供メニューとして、「事業承継税制を活用したプラン」や「医療法人の事業承継として認定医療法人を活用したプラン」、「信託や不動産の活用による相続対策」、「国際相続税申告」などがあり、いかに当事務所の対応領域が幅広く、様々な相続ノウハウを活用しているかがわかる。

 土地評価専門の税理士、組織再編、国際税務に強い税理士等と検討会を実施し、いつでも顧客をサポートできる体制を整えている。また、相続に関するトラブルには顧問弁護士と連携し、不動産登記等の手続きは司法書士と連携しているので安心だ。

問題点や不安を丁寧にヒアリング

 日本経営ウィル税理士法人は、相続・事業承継において、常に顧客の気持ちに寄り添いベストな対策を提供することを重視している。それぞれの会社、家族が抱えている悩みは同じではない。また、相続・事業承継の対策は親族間の財産内容や人間関係に深く関わるため、きめ細かな対応が求められる。

 「問題点や不安を丁寧にヒアリングし、当社のノウハウを最大限に活かしたオーダーメイドでベストな相続対策や円滑な事業承継対策をご提案できるように心掛けております」と語るのは丹羽修二代表税理士。
 
 一般の人が相続税申告に直面する機会は、人生の中でも少ない。そのため、初期訪問の際には、相続税申告の全体像について説明し、顧客の抱えている問題や不安をヒアリングし、「依頼して良かった」と言ってもらえるよう、顧客のスピードに合わせて進めていくことを重視しているという。

 当コンテンツはダイヤモンド・オンライン編集部が作成したものではなく、クロスメディア事業局が作成したものです。

DATA

日本経営ウィル税理士法人
代表者 丹羽修二
設立 1967年 所属 近畿税理士会・東京税理士会
職員数 315人(税理士34人、公認会計士12人、社会保険労務士6人、建築士2人、中小企業診断士4人)
〒561-8510
大阪府豊中市寺内2-13-3
日本経営ビル
06-6868-1351
支所 東京事務所:東京都品川区東品川2-2-20 天王洲郵船ビル22F
https://nktax.or.jp
関連会社 株式会社日本経営、NKGRコンサルティング株式会社、株式会社ミライバ、株式会社日本経営リスクマネジネント、行政書士法人日本経営、社会保険労務士法人日本経営
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