【ワシントン】米トランプ政権は22日、イラン防衛省の核兵器開発担当部門が作業の再開に備えており、禁止されている爆弾の開発に利用できる材料をロシアと中国からダミー会社を通じて購入した疑いがあると明らかにした。 　これに伴い、米財務省と国務省はイランの防衛開発研究部（SPND）とつながりのある政府関係者、科学者、ダミー会社に制裁を科した。 　トランプ政権は、イランと欧米諸国が2015年に結んだ核合意から昨年脱退しており、同国の核開発を阻止する独自の計画への支持を得るため、欧州への圧力を強めている。