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業種別の倒産危険度ランキングを初めて作成した。倒産危険度（Ｚスコア）で危険水域とされる1.81未満の企業は、上場企業3665社のうち423社あった。こうした倒産リスクがある企業を含んでいる業種は、不動産やサービスなど27に上った。
危険水域にある企業の数が、業種別で最も多かったのは不動産で62社だった。業種別の順位で1位のプロスペクトから8位の日本商業開発は、全体の順位でもワースト30以内にランクインする結果となった。
不動産は業種の特性上、他業種に比べて有利子負債が膨らみやすい傾向があり、スコアが低めに出やすいことはある。ただ、首都圏で新築マンションの販売戸数が落ちており、「消費者の購入意欲が弱まっている」（都内の不動産業者）との声も出てきている。不動産は最も注意すべき業界なのだ。
2番目に危険水域の企業が多かった業種は、サービスで41社だった。3位の鴨川グランドホテルまでが、全体の順位でもワースト30入りしている。3番目に多かった小売業は29社だ。「これから来る7大倒産モデル」でも触れたが、サービス、小売業とも人手不足タイプに該当しており、従業員を集めにくくなっている。上位の企業には特に注意されたい。
