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日米欧の中央銀行による9月の政策決定が終了した。
預金ファシリティー金利（政策金利）の引き下げや資産買い取り再開などの金融緩和パッケージを決めた欧州中央銀行（ＥＣＢ）、追加利下げを行った米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、今後の追加緩和の可能性を残した日本銀行と、それぞれの国の景気や物価を巡る状況の違いを反映して、具体的な決定内容は異なっている。
一方で、興味深い共通点もあった。そろって後の政策対応について具体的な言及を避けたことだ。
日米欧中銀、9月の決定で
今後の政策運営に言及せず
日欧米の中央銀行のうち、大規模な金融緩和に転換したＥＣＢは、現時点で今後の対応を語る必要性は大きくなく、また10月末で任期が終わるドラギ総裁にとっても、まもなく就任する後任のラガルド氏に運営を託すべきという考えがあったのだろう。
その点では納得感はなくはなかったが、パウエルＦＲＢ議長や黒田日銀総裁が、記者会見で今回の決定内容の説明に終始したことは、奇妙な印象を与えた。
