2020年米大統領選で民主党の候補指名を争っているエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）は、選挙活動資金を裕福な大口献金者に頼らないとの公約を掲げているが、民主党候補に指名された場合でも引き続き草の根支援に重点を置くと述べた。 　ウォーレン氏はこれまで、予備選で法的に定められた上限額2800ドル（約30万円）の献金を行う支援者を対象にした資金集めのイベントは開催しておらず、代わりにインターネットでの小口献金に頼っている。また裕福な支援者との私的な電話や面会も行っていない。 　同氏は、裕福な支援者に対し特別に接触できる権利を与えれば政治が腐敗すると指摘。