社員の健康を守る「健康経営」に取り組む企業が増えてきたが、社員が利用するPCなどの端末の健康管理はどうだろうか。セキュリティー対策が脆弱な端末はサイバー攻撃の格好のターゲットになる。タニウムは企業のあらゆる端末をリアルタイムに可視化するサイバーハイジーン（衛生管理）のプラットフォームを提供。経営リスクとなるサイバー攻撃から企業を守るソリューションとして注目されている。
代表執行役社長古市 力氏
「自社の社員数を知らない経営者や人事担当はいないでしょう。しかし、自社で使っているPCやサーバーの台数を聞かれてすぐに答えられるでしょうか。人と共にITが重要な経営資源になっているにもかかわらず、自社のどの端末にどんな情報が格納されているのか経営者は分かっていない。見えないものは守れない。これが問題なのです」。こう指摘するのはタニウム日本法人の社長である古市 力氏だ。
「WannaCry（※1）や最近だとRDP（※2）の脆弱性の問題が出た際に、経営者はIT・セキュリティー担当役員に『うちは大丈夫なのか』と問うことがあるかと思います。これに対してすぐに回答できない企業は、個人情報流出や、最悪のケース、ビジネスが停止する可能性があると考えるべきです」と続ける。
※1 データを暗号化して身代金を要求するランサムウエアの一種。2017年に世界規模で被害が広がった。
※2 Remote Desktop Protocol。サーバーとクライアントPC間で使われる通信プロトコルの一つ。
タニウムは米国で2007年に設立されたエンドポイント（端末）セキュリティーとシステム管理ソフト分野の代表的な企業。同社が提供するサイバーハイジーン（衛生管理）などの基盤となるエンドポイントプラットフォームは、フォーチュン100の半数以上、米国のトップ15銀行のうち12行で導入され、日本でもみずほ銀行や全日本空輸（ANA）、資生堂など多くの企業や政府機関で利用されている。
