業務の自動化に本格的に取り組む企業が、日本でも現れ始めた。必要なシステムを自社内のサーバールームやプライベートクラウドに構築する企業が多いが、運用の手間やコスト効率を考えれば、クラウド上のシステムを利用する方がずっと有利だ。
最近、日本のメガバンクでは、窓口で書類を扱う業務の大半を自動化する方針を打ち出している。Bot（ボット、繰り返し作業などを正確に再現するコンピュータプログラム）を利用して、書類の確認や審査などの業務を自動化しようというわけだ。
こうした業務を自動化するメリットは多い。まず、その業務を行っていた社員を、人間にしかできない業務に回せる。さらに、コンピュータは決して間違えない。Botに業務を担当させることで、ミスをほぼゼロに抑えられるという利点もある。
日本では、企業におけるBotの業務は始まったばかりだ。そのため、Botの製作、運用、管理を担当するシステムを自社内のサーバールームやプライベートクラウド上に構築する例がほとんどだ。つまり、サーバーなどのハードウェアを購入、設置し、OSをインストールしてシステムのソフトウェアをインストールするなどの作業をすべてイチからやらなければならない。これでは、運用開始まで長い時間がかかり、さらに導入コストも高くなる。運用が始まった後も、システム管理に人員と金銭が必要だ。
そこでお薦めしたいのがクラウドだ。とはいえ、一般的なクラウドサーバー上に自社でシステムを展開するのでは、システム構築や運用にやはり時間と費用がかかってしまう。業者がクラウド上でBotを提供するサービス「RPaaS」（RPA as a Service）を利用すべき、ということだ。
RPaaSを利用すれば、システム構築と運用保守にかかるコストをすべて省ける。また、必要な数から利用可能なので、初期コストも大幅に下げられる。これなら、システムに大規模な投資をしにくい中小企業も利用できるだろう。
この文書では業務ごとに、クラウドサービスを利用することで、Botにどれくらいの量の業務を肩代わりさせることができるのかを示している。営業やマーケティング、顧客サービスといった分野なら、かなりの業務を自動化できることが分かるはずだ。
2020年4月から「働き方改革関連法」の対象が中小企業に広がり、日本の全ての企業が対象となった。この法律が求める残業時間の規制を守るには、単純に残業を禁止するだけでは不十分だ、業務を見直し、不要な業務を一掃して、自動化できる業務を積極的に自動化していかなければ、規制を守ることはできない。働き方改革関連法が定める残業規制に頭を痛めている人事労務担当者にも、経営者にも一読をお勧めしたい。
