画像提供：大阪府・大阪市IR推進局
近畿圏の新築市場は堅調だ。首都圏に比べ価格が相対的に安くとどまっているが、上昇率だけで見ると首都圏を超えている。大阪の統合型リゾート（IR）誘致なども影響を与えそうな中、近畿圏での物件選びで気を付けたいポイントとは。特集『いまこそ買いたい 中古マンション』（全11回）の第9回は、大阪・近畿圏のマンション事情について解説する。
「週刊ダイヤモンド」2020年2月29日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの
近畿圏の新築市場
価格上昇率は高いがそれでも割安
新築の売れ行き不調と中古シフトが鮮明な首都圏に対し、近畿圏は少々事情が異なる。
「首都圏と比べると、近畿圏の新築市場は堅調といえる」と、不動産経済研究所大阪事務所の笹原雪恵所長は分析する。
同研究所のまとめでは、2019年の近畿圏（2府6県）の新築の契約率は74.1％。前年から0.4ポイント減だが好調とされる70％以上をキープしている。この数字には投資物件も含まれるが、それを除いても70％近いといわれ、首都圏（62.6％）を大きく超える。
この理由はずばり価格だ。19年の坪単価は68万円と、10年前と比べ1.4倍に伸びている。この上昇率は首都圏をはるかに上回るが、それでも平均価格は3866万円。つまり、「首都圏と比べると大幅に安く、まだ一般的なサラリーマンが購入可能な価格帯にとどまっている」（笹原所長）というわけだ。
