中小の外国人経営者が多い新大久保も、今やゴーストタウンのようになっている（撮影はすべて室橋裕和氏）
協力金支給の情報は
日本語での案内のみ
4月22日、東京都では「感染拡大防止協力金」の申請受け付けが始まった。東京都が要請している、施設の使用停止や営業時間の短縮に応じた中小の事業者に、50万円（2店舗以上の場合は100万円）を支給するものだ。
しかし、小池都知事が会見で開設を宣言した案内用ポータルサイトには、外国人も対象になっているのか、いっさい言及されていない。英語など多言語での案内もない。オンライン申請も日本語のみだ。
「今は都の要請通り、夜は8時に店を閉めています。テークアウト対応も始めましたが、お客は8割減。私たちも日本人と同じように税金を払っているので、協力金を支給してほしい」
こう訴えるのは、新宿・新大久保で12年にわたって中華料理店を営む中国人店主のAさんだ。
