ソーシャルディスタンスは、小売り・飲食店に大きな影響を与えそうだ Photo:Christopher Jue/gettyimages
政府による緊急事態宣言が解除され、東京都でも自粛要請が緩和されて、学習塾や劇場などの営業再開ができる「ステージ2」に入りました。こうした情勢を受けてでしょうか、今週に入ってから街の人出がかなり増えて電車も混むようになり、経済再開のニュースも増え、日経平均株価もかなり高い水準まで上がってきました。
しかし、日本のGDPがコロナ前の水準を回復するのは早くて2021年後半と多くのエコノミストが予想しているように、世界経済はもちろん日本経済も、まだ当分は低迷が続く可能性が大きいと言わざるを得ません。
その理由としては、もちろん政府の経済政策がイマイチであることが大きいのですが、「ソーシャルディスタンス」という新たな構造変化の影響も非常に大きいのではないでしょうか。
ソーシャルディスタンスのサービス業への影響
それは、東京都がカラオケ店や接待を伴わないバーなどの営業再開ができる「ステージ3」になって、日本全国で自粛要請が解除されても、政府が“新しい生活様式”の中でソーシャルディスタンスを確保することを求め続ける限りは、サービス産業は甚大な影響を受けるからです。
飲食店や小売りについていえば、ソーシャルディスタンスを求められる限り、コロナ前の半分くらいしかお客さんをお店に入れられないことになります。お客さんの方でも、ソーシャルディスタンスを気にする人ほどお店に来なくなるでしょう。ざっくりいって、お店の売り上げはコロナ前と比べて半減してもおかしくないのです。
