地方圏（三大都市圏以外の36道県）でのテレワーク実施率

●●●内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（6月21日）

　テレワークが広がっている。緊急事態宣言が発出されたことで、在宅勤務などに切り替える企業が相次いだ。宣言解除後に通常勤務に戻す動きが見られたものの、感染再拡大への懸念が強まっており、テレワークを維持する企業は多い。

　テレワークの広がりには地域差が見られる。内閣府が2020年5月末から6月初めに実施したアンケート調査によると、東京圏のテレワーク実施率は49％だった一方、地方圏では26％にとどまった。通勤時の感染リスクの違いなどが影響したとみられる。