今、最も注目を集める急成長企業ワークマン。
10月16日、横浜・桜木町にオープンした次世代店舗「#ワークマン女子」1号店には、3時間の入店待ち行列ができたという。
そんなワークマンは「しない会社」だ。
◎社員のストレスになることはしない
残業しない。仕事の期限を設けない。ノルマと短期目標を設定しない。
◎ワークマンらしくないことはしない
他社と競争しない。値引をしない。デザインを変えない。顧客管理をしない。取引先を変えない。加盟店は、対面販売をしない、閉店後にレジを締めない、ノルマもない。
◎価値を生まない無駄なことはしない
社内行事をしない。会議を極力しない。経営幹部は極力出社しない。幹部は思いつきでアイデアを口にしない。目標を定め、ノルマを決め、期限までにやりきるといった多くの企業がやっていることは一切しない。とりわけ「頑張る」はしないどころか、禁止だ。
それでも業績は、10期連続最高益を更新中だ。
2020年3月期は、チェーン全店売上(ワークマンとワークマンプラス)が1220億円(前年同期比31.2%増)。営業利益192億円(同41.7%増)、経常利益207億円(同40%増)、純利益134億円(同36.3%増)となった。
なぜ、コロナ禍でも業績が伸び続けているのか。
「データ活用ゼロ」だったワークマンが、どうやって自分の頭で考える社員を育てたのか。
このたびワークマン急成長の仕掛け人である土屋哲雄専務が、Amazonに負けない戦略など4000億円の空白市場を切り拓いた秘密を語り尽くした初の著書『ワークマン式「しない経営」』が、いよいよ10月21日に発売。たちまち話題となり、本日、日経新聞に掲載された。
なぜ、「しない経営」が最強なのか?
スタープレーヤーを不要とする「100年の競争優位を築く経営」とは何か。
ワークマン急成長の仕掛け人、土屋哲雄専務が初めて口を開いた。

ワークマンが<br />ノルマや短期目標を<br />設定しない理由Photo: Adobe Stock

ノルマや短期目標を
設定しない理由

ワークマンが<br />ノルマや短期目標を<br />設定しない理由土屋哲雄(つちや・てつお)
株式会社ワークマン専務取締役
1952年生まれ。東京大学経済学部卒。三井物産入社後、海外留学を経て、三井物産デジタル社長に就任。企業内ベンチャーとして電子機器製品を開発し大ヒット。本社経営企画室次長、エレクトロニクス製品開発部長、上海広電三井物貿有限公司総経理、三井情報取締役など30年以上の商社勤務を経て2012年、ワークマンに入社。プロ顧客をターゲットとする作業服専門店に「エクセル経営」を持ち込んで社内改革。一般客向けに企画したアウトドアウェア新業態店「ワークマンプラス(WORKMAN Plus)」が大ヒットし、「マーケター・オブ・ザ・イヤー2019」大賞、会社として「2019年度ポーター賞」を受賞。2012年、ワークマン常務取締役。2019年6月、専務取締役経営企画部・開発本部・情報システム部・ロジスティクス部担当(現任)に就任。「ダイヤモンド経営塾」第八期講師。これまで明かされてこなかった「しない経営」と「エクセル経営」の両輪によりブルーオーシャン市場を頑張らずに切り拓く秘密を『ワークマン式「しない経営」』で初めて公開。本書が初の著書。

 当社には短期目標はない

 長期目標はあるが、この本で触れたように期限はない

 多くの企業では目標と期限をセットで設定する。

 私は商社(三井物産)時代に多すぎる目標、過大なノルマがあたりまえの世界にいた。

 ノルマや納期のある仕事を多数抱えると、ストレスからミスが増え、結果は間違いなく悪くなる。また、目の前の数字を上げるために、短期間で結果を出そうとすると、どうしても仕事はこぢんまりとしてしまう。

 また、「前年比150%アップ」といったありえない目標を与えられると社員がしらけてしまい、目標と向かい合うことさえバカバカしくなる。できないことがあたりまえになるし、できない環境に順応してしまう。目標が達成できずにボーナスが減るとわかれば、事前にボーナスが減ったときに対応するような生活レベルにする。

 非現実的な目標や期限さえなかったら、普通にできていた仕事を早めにあきらめてしまう。頭のいい人ほど先読みするから、途中であきらめるケースが本当に多い。

 短期目標をいくつも掲げるほど会社はダメになる
 社員に過度なプレッシャーをかけても、いいことは一つもないし、社員も絶対に伸びない

 ノルマや納期がないほうが、自分の頭で考え、順序立てて仕事ができる。

 それがいい結果につながる。

 不思議なことに「いつでもいいですよ」「時間がかかってもいいからやってくださいね」といって仕事を任せたケースで、想定以上に時間がかかったことはほとんどない。

 こうしたほうが社内の雰囲気は確実に明るくなる。

 経営者にとっても、社員が盛り上がって前向きに仕事をしてもらうほうが断然いいはずだ。