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米国救済計画法案を下院で可決
上院では修正避けられず
米議会下院は2月27日（現地時間）、バイデン大統領が掲げる1.9兆ドル規模の新型コロナ経済対策を盛り込んだ「2021年米国救済計画法案：American Rescue Plan Act of 2021」を民主党の賛成多数で可決し、上院へ送付した。
採決結果は賛成219、反対212、棄権1。賛成票は全て民主党で、極めて党派色の強い結果となった。
今後の上院での審議が焦点になるが、民主、共和両党の勢力が拮抗（きっこう）しており、なんらかの修正は避けられそうにない。
大統領選挙の公約で掲げた目玉政策の一つの最低賃金引き上げは、対策の第2弾以降に先送りされる可能性が強い。
コロナ感染や米国経済にも新たな不透明要素がある。
バイデン公約を盛り込み
1.9兆ドル規模の経済対策
下院を通過した米国救済計画法案の内容と規模は、1月14日にバイデン氏が発表した1.9兆ドル規模の追加経済対策とほぼ同じ内容だ。
