ワクチン接種とともに菅政権の命運を左右するのが東京五輪・パラリンピック開催の判断。首相の菅義偉が決断するまでの時間はほぼなくなりつつある Photo:SOPA Images/gettyimages
各メディアが実施した世論調査で菅義偉内閣の支持率が急落している。前週のNHKの35％に続き、5月17日付朝刊で「朝日新聞」が報じた支持率は33％。前回調査より7ポイント下落、不支持率は47％で、こちらは8ポイントも上がった。支持率が30％を切ると政権維持の危険水域に入る。18日付の「産経新聞」も支持率は前回より9.3ポイント減の43.0％、不支持率は52.8％になった。他のメディアも同様の傾向を示す。
政府のコロナ対策に対する評価が低いことが最大の要因だ。17日午後の記者会見で、自民党幹事長の二階俊博は率直な感想を語った。
「国民の持って行き場がない怒りが政府、与党に集まっているのはやむを得ない」
いわゆる「自民党エントツ論」だ。あらゆる不平、不満が与党の自民党に向けられ、噴き上げているというわけだ。
