『週刊ダイヤモンド』5月29日号の第一特集は「損しない保険選び」です。新型コロナウイルスのまん延で保険に対する関心が高まっていますが、保険商品は複雑なため簡単に選べるものではありません。そこで、保険プロ24人に協力を仰ぎ、10分野のジャンルでランキング化しました。また、保険業界にはさまざまな不祥事や業界内の確執が噴出しました。もう一つの特集テーマは「保険の裏 営業の闇」。スクープ記事も満載です。

がんと診断されれば最大600万円
オリックス生命の狙いと仕組み

 2021年3月、オリックス生命保険が発表した新商品に、保険のプロたちの注目が集まった。その商品とは「定期型がん保険Wish(ウィッシュ)」。いったい、なぜプロたちは注目したのだろうか。

 ポイントは大きく二つ。まず、がんになれば、最大で600万円の一時金が受け取れるという点だ。

 医療技術の進展により、がんの早期発見が容易になってきた。つまり、保険会社からすれば、給付金を支払う可能性が高くなるわけだ。故に、保険会社はがんに罹患すれば支払う診断一時金に対して、慎重にならざるを得ない。

 かつて、がん診断一時金を3000万円も支払う生命保険があったが、「診断書の偽造が横行した」とのうわさがまん延したほどだ。

 一方で、消費者からすれば、がんに罹患した時点で多額のお金を受け取れるのはありがたい。がんは回復するまでに時間がかかるのに加え、しばらく仕事を休むケースも多く、お金が足りなくなってしまうことが少なくないからだ。

 そうした中で、どうやってオリックスは、最大600万円もの一時金を支払う保険を開発できたのか。それが、二つ目のポイントで、定期タイプであることだ。

 定期タイプとは、保険期間が10年などのように期間が区切られている保険のことだ。定期タイプに対して終身タイプがあるが、こちらは一生涯保障が続く保険のことである。年齢が高くなれば病気に掛かるリスクが高まることから、終身タイプは保険料が高くなるというのが特徴だ。

 つまり、ウィッシュの場合は、保険期間をがんに罹る確率が低い年齢層に限ることで、多額の一時金を支払えるようにしているわけだ。実際、最大600万円を受け取れるプランに加入できるのは、40歳までとなっている。

 もっとも確率が低いとはいえ、若くてもがんにかからないわけではない。むしろ、働き盛りにがんになることの方が、家族や家計に与える影響は大きい。そのリスクに備えるために、こういった商品設計になっているというわけだ。

 この事例から分かるように、保険を選ぶ鉄則は、自分に万が一のことが起こった場合、どういうリスクがあるのかを明確にし、貯蓄などの備えで足りない分を保険で備えるというものだ。

 ましてや、日本は国民皆保険であるため、公的な健康保険制度が充実しているのに加え、会社員ならば、健康保険組合による上乗せ保障があったりもする。公的保障をきちんと理解した上で、足りないリスクに備えるという視点で保険選びを行ってもらいたい。

保険のプロがおすすめする商品は?
保険業界の裏 保険営業の闇も詳述

『週刊ダイヤモンド』5月29日号の第一特集は、「損しない保険選び」です。

 保険商品に関する情報はそこかしこにありますが、調べれば調べるほど迷ってしまうもの。医療技術の進展や社会構造の変化に合わせて、生保商品の保障内容が多様化しているからです。

 また、保険会社同士の熾烈な商品開発競争もあり、いかに特徴を出すかの競争激化もあって、単純に保険料の比較だけで商品を選べる時代ではなくなりました。

 そこで、保険のプロ24人に協力を仰ぎ、おすすめできる商品とおすすめできない商品について聞き、保険商品ランキングを作成しました。

 併せて、最新の保険商品のトレンドも詳述しましたので、損しない保険選びの参考にしていただければ幸いです。

 そうした商品選びの一方で、保険業界内ではさまざまな事件や長年の確執が浮き彫りとなりました。

 昨年10月、第一生命保険の89歳の元営業職員が、約19億円に上る金銭搾取事件を起こしたことが発覚しました。19億円という金額の大きさもさることながら、89歳という高齢の女性が約20年にわたって金銭搾取を行っていたのです。

 また、その女性は有力地域銀行の元首脳の影響力を背景に保険を販売してことや、行員たちへの威圧的な態度なども明らかとなりました。結果、第一生命の稲垣精二社長が謝罪会見を開く事態に発展し、生保レディーと呼ばれる営業職員に対する不信感が一気に高まりました。

 さらには、中小企業の経営者に大人気の節税保険に対し、今年3月、国税庁が再び大なたを振るいました。2019年2月に、業界内でバレンタイデーショックと呼ばれる大なたが振るわれてから、ほんの2年しか経っていないにもかかわらずです。

 2年前に大なたを振るった理由を分かっていないのではないかーー。法律や通達の抜け穴を探し出しては商品を設計し、節税効果を謳って販売するという相変わらずの保険会社の姿勢に対し、国税のいらだちがひしひしと伝わってきます。

 中でも過度に節税保険に傾倒していた外資系生保、マニュライフ生命保険の呆れた経営実態に切り込みました。

 片や、損保業界でも、長年の課題である損保プロ代理店との確執が例年以上に目立つ年となりました。互いに言い分はあるのでしょうが、損保会社は損保代理店の統廃合に対して手綱を緩めるつもりはなさそうです。

 そうした中で、東京海上日動火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の2社が、密かに新たな施策を進めていることが分かりました。その中身についても詳報しています。

 保険商品と保険業界の内部事情――。保険に関する情報を余すことなく詰め込んだ本特集を、ご一読いただければ幸いです。