コロナ禍でのテレワーク開始から1年で見えてきた経理・財務部門のDX推進の課題とは

長引くコロナ禍で、企業のテレワーク導入は新しい段階にさしかかっている。ダイヤモンド社とスーパーストリーム社は共同で「経理部門のDX推進の現状と課題」について調査を実施した。その結果から、経理・財務部門におけるDX推進の課題が浮き彫りになった。

　現在、全ての業務をテレワークで行っている人は、たった12％――。

　昨年来、度重なる緊急事態宣言の発令でかなり普及してきたと思われたテレワークだが、調査ではまだ定着していない実態が明らかになった。その傾向が最も強いのが経理・財務部門で、全ての業務をテレワークで行っている人はわずか4％。59％の人は基本的に出社していると答えている。

　なぜ1年前と比べてテレワークという働き方は後退してしまったのか。特に経理・財務部門でテレワークをする人が激減しているのはなぜなのか。調査ではその元凶をあぶり出すとともに、企業やその経営者がそのような課題にどう対処しようとしているのかも明らかにしている。

　さらに今後、経理・財務部門の業務における最もクリティカルなテーマとなる「電子帳簿保存法」と「インボイス制度」への対応と準備状況についても聞いた。テレワークへの対応、迫り来る制度対応……。課題が山積している経理・財務部門の方はもちろん、DXの推進で悩んでいる全ての企業にとって、大いに参考となる資料だ。