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中国は、出産の障害となっている教育費の増大に歯止めをかけるため、新たな政策を検討している。背景には、少子高齢化で、中国の人口動態の見通しが悪化の一途をたどっていることへの危機感がある。内情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。
検討されている新たな法制面での強化策では、個人指導サービスを提供する民間の教育関連会社が標的となっている。こうした企業は、学歴競争をあおり、都市部世帯の教育費を押し上げていると指摘されている。関係筋によると、学校が休みの間の個人指導を制限することなどが選択肢として上がっている。
また中国当局は、大都市にある人気学区の不動産高騰を抑制する措置も検討中だ。当局者の多くは住宅市場がすでに過熱気味だと懸念しており、人気学区の物件高騰はそこに教育絡みの不安をもたらすとみられている。関係者2人が明らかにした。
当局の措置は、数多くの家計にとって教育費高騰の要因だと考えられている2つのトレンドを低減することが狙いだ。教育費の負担増は、出生率押し上げの障害だと考えられている。
