五輪後に不動産・マンションは売り時？買い時？見えてきた「新格差」の正体

五輪後の不動産・マンションは「売りどき」なのか、「買いどき」なのか。コロナ禍や米国の量的緩和縮小の行方も絡んで、不動産市場では明暗が分かれる。特集『五輪後の不動産・マンション』では、7月26日（月）から8月6日（金）までの全12回連載で、物件や企業などの間であらわになる新たな「格差」に迫った。

＃1　7月26日（月）配信
オープンハウス社員「年収2000万円」も！財閥系不動産3社との新旧エリート対決

　不動産業界におけるエリートと言えば、財閥系の三菱地所、三井不動産、住友不動産である。ここに食い込まんと野心をみなぎらせるオープンハウスでは、社員も「年収2000万円」の高給取りエリートに成り上がる道が開かれている。

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＃2　7月27日（火）配信
不動産・建設293社「経営危険度」3指標ランキング、自己資本比率最悪は「あの問題企業」

　不動産・建設会社の最新決算を「売上高利益率」「売上高増減率」「自己資本比率」の3指標でランキング。ワーストには「あの問題企業」をはじめ、経営に問題を抱える企業がズラリと並んだ。

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＃3　7月28日（水）配信
ヒューリック「銀座の大家」戦略に落とし穴、銀座一等地ビルの空室が埋まらない！

　不動産売買で競り勝って転売で荒稼ぎするヒューリックは近年、銀座の物件を買いまくって「銀座の大家」の道を突き進んできた。しかしそこに障壁が立ちはだかる。銀座一等地で他のビルの賃貸は埋まっても、同社のビルがなかなか埋まらないのだ。

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＃4　7月29日（木）配信
都内名門ホテル跡地が「データセンター」に!?好立地までが候補の衝撃【首都圏・関西最新開発マップ】

　不動産投資で物流施設に続いて赤丸急上昇となっている大人気のデータセンター。人ではなく設備を収容するだけに郊外で開発されてきたが、ここにきて好立地にある都内名門ホテル跡地までが建設候補地となった。

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＃5　7月30日（金）配信
外資系高級ホテルが「九州の地方都市」で3棟も乱立開業の仰天計画【東京・関西・九州・名古屋の再開発最新マップ】

　外資系ブランドの高級ホテルは大都市や超人気観光地で展開されてきたが、インバウンド需要が冷え込む今は好立地でも経営は厳しい。そんなホテル不況のさなか、九州のある地方都市で外資系高級ホテルが3件も開業する仰天の計画が進んでいる。

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＃6　7月31日（土）配信
「家賃0円」乱発！都内オフィス空室率急上昇で貸し手窮地、借り手ウハウハ

　東京都内のオフィス空室率が上昇を続けている。コロナ禍前まで逼迫していたオフィス市場は貸し手と借り手の立場が逆転。空室を避けるために「家賃0円」サービスをはじめとした窮余の策が繰り出されている。

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＃7　8月1日（日）配信
住宅ローン減税「逆ざや」終了へ秒読み、支払う金利より節税額が大きい“錬金術”は封印へ

　金融機関へ支払う利息よりも住宅ローン減税による節税額の方が多という「逆ざや」現象。空前の低金利によって生み出された錬金術がいよいよ打ち切られようとしている。

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＃8　8月2日（月）配信
一都三県＋地方8都市349物件の不動産「価格騰落率」ランキング、地方駅前にもタワマンが建つ格差の実態

　駅前にそびえ立つタワーマンションは首都圏ではもはや風物詩となっているが、今それが地方にも飛び火している。平均坪単価に基づく価格騰落率ランキングから、地方の主要都市を中心にエリアや物件ごとの格差に迫る。

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＃9　8月3日（火）配信
湾岸タワマンを「今買ってはいけない」決定的理由、マンション価格騰落率ランキングで解説

　晴海や有明、勝どきといった東京・湾岸タワマンが飛ぶように売れている。しかし、「今は買うべきではない」という声もある。マンション別価格騰落率ランキングを基に、その理由を検証する。

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＃10　8月4日（水）配信
戸建て住宅価格急騰中！今買っても損しないための3つのポイント【新築vs中古、建売vs注文比較】

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で一戸建ての価格が上昇中だ。各社販売が好調な一方で土地の仕入れ競争が激化。さらにウッドショックで木材価格が上がるなど住宅価格の動向から目が離せない。今すぐ一戸建てが欲しい人が損しないポイントを解説する。

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＃11　8月5日（木）配信
渋谷の新築億ション異例の「ガラ空き」、売れない超高級マンションの共通点

　都内一等地には1戸で数十億円もする超高級マンションが次々と立っている。渋谷しかりだ。しかし、横並びで飛ぶように売れるわけではない。買い手がつかないままガラ空き状態のものも存在する。そうした物件にはある共通点があった。

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＃12　8月6日（金）配信
火災保険料で10万円の格差も？水害ハザードマップが生む「新・住宅負け組」

　楽天損害保険はハザードマップを基に水災リスクを四つに分け、火災保険料に地域差を設けている。保険業界で初めてとなるこの取り組みが、業界の全体に広がろうとしている。この動きの先に「住宅負け組」が生まれる。

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Key Visual by Noriyo Shinoda