株式投資よりアパート1棟経営がFIRE(経済的自立と早期退職)への近道!
不動産投資を始めて5年、アパート7棟を保有、資産7億5000万円を築いた。目標は、40歳までに資産100億円を築くこと。経済が疲弊した地元を自分の力で再生するための資金作りだ。現在、年間家賃収入7000万円、年間キャッシュフロー(手元に残るお金)2000万円を得ている元証券ウーマンが不動産投資で7億円の著者が、知識ゼロから不動産投資で安定的に資産を増やせる方法を徹底指南する。

不動産 電卓Photo: Adobe Stock

売り急ぐ不動産は
スピード勝負で割引交渉

私が7棟目に購入した物件は、「売り主さんが相続税を支払うために売り急いでいます」と不動産会社の担当者から聞いたので、「○月×日に入金するので、少し値下げできますか?」と交渉したところ、億単位の物件価格の端数分を切って、数百万円もディスカウントしてもらえました。

相続税は、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヵ月以内に全額支払わなければいけません。

仮に2億円の不動産を配偶者が相続すると、相続税は数千万円単位に及びますから、預貯金から支払えない人は、不動産や株式などを売却して納税しなければなりません。

私はそういう売り主とのご縁をいただいたわけです。

売り主には、「希望の価格より多少安くなってもいいから一日も早く売りたい」という人もいれば、まったく急ぐ必要もなく「とりあえず売りに出してみようか」と余裕のある人もいます。

前者の場合、なんらかの金銭的事情を抱え、売り急いでいるため、スピード勝負で手続きすると値引き交渉がうまくいくことがあります。

不動産を売り急ぐケースは他にもあります。

たとえば離婚して、夫婦の共有名義で購入した物件を売却したい人。

人生の幕引きを事前準備する「終活」で、生前に自宅を引き払って老人ホームなどの終ついの住処に移りたい人。

テナントビルであれば、業績不振で自社所有の事業所を清算したい経営者などもいます。

前述したように不動産は、上場株式のような公開取引ではなく、仲介業者を通じた売り主と買い主の相対取引なので、ある程度の相場はあるものの「適正価格」というものはあってないようなものなのです。

八木エミリー(やぎ・えみりー)
1989年愛知県生まれ。2013年大学卒業後、野村證券入社。配属された東海地方で新人にして営業成績トップとなり、社内最年少でセミナー講師に抜擢される。出身地の経済が疲弊し、将来的に自分の手で地域活性化をするという大きな目標を掲げ、その資金獲得のため不動産投資をはじめる。40歳までに資産100億円を築き、財団を設立して地元を活性化するのが目標。2015年、26歳で1棟目となる中古1棟アパートを購入。その後も1棟買いを続け、入社4年目に退社。現在は7棟68室(総資産7億5000万円)のオーナーとして、年間家賃収入7000万円、年間2000万円のキャッシュフロー(手元に残るお金)を得ている。2021年夏に有料メルマガ「お金ビギナーのためのマネ活部」をスタート予定。お問い合わせ等は、こちらのアドレスまで(info-emily@diamond.co.jp)。