7月30日に記者会見する菅義偉主要と政府分科会尾身会長 Photo:Pool/gettyimages
緊急事態宣言さらに延長
日本社会は「医療化」
新型コロナウイルスの感染者数が連日のように過去最多を更新する中、政府は17日、東京都など6都府県の緊急事態宣言の延長と新たに7府県の対象追加を決めた。
その一方で、新型コロナを、感染法上の「第二類（結核やSARS等）相当」、部分的には「第一類（ペストやエボラ出血熱等）」並みの厳格な扱いをしていたこれまでの運用を改めて、季節インフルエンザ並みの「第五類相当」に変更することを厚生労働省が検討し始めたことも報道されている。
このことは1年以上前からさまざまな識者が提案していたことだが、これまで政府では積極的に議論されてこなかった。どうして今になって検討を始めたのか。
緊急事態宣言があてどもなく繰り返される要因として日本社会の「医療化」という問題に突き当たる。
インフルエンザと同じ「五類相当」に
変更しようという議論の意味
政府が感染症法上の扱いの変更を検討していることには、短期的な意味と、中長期的な意味がある。
短期的な意味というのは、陽性判明者がこれまでにないペースで増え、もはや「二類相当」の扱いを続けることが、医療や保険行政の面で人員的にも予算的にも限界に来ているということだ。
