18日の討論会を前に撮影に応じる(左から)河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行18日の討論会を前に撮影に応じる(左から)河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行 Photo:JIJI

コロナ収束で「マジックワード」
に翻弄されてきた日本

 菅義偉首相が突然、「出馬取りやめ」、辞意を表明したことで、自民党は新しい総裁・首相のもとで総選挙を戦うことになった。

 安倍前政権を引き継いだ菅政権は終わりの見えない新型コロナウイルス対策という重荷に苦しめられ、それに耐えきれなくなって終焉を余儀なくされたといっていい。

 17日に告示された自民党総裁選では、コロナ禍をどう収束させるか、出口戦略が大きな焦点になる。だがその前提として安倍・菅政権を呪縛してきた「根本的な問題」を解決しないと、誰が総裁になっても安倍―菅政権の轍(てつ)を踏むことになるだろう。

 その根本問題とは、政府も野党もメディアも国民も、コロナ問題を一挙に解決することができる最終手段があるかのような「幻想」に翻弄され続け、現行の特措法などの制度と医療資源の下で可能な合理的な対応策を考えられなかったことにあると思う。

 その幻想を象徴するのが、「ロックダウン」というマジックワードだ。